スマホ値引き規制がまたも見直しへ、ミリ波対応端末は割引上限額を1.5万円緩和

総務省は携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離をはじめとした施策の効果や課題を検証する有識者会議を継続的に開いている。2023年12月にスマートフォンの関連キーワードはありません